主要メディア・インフルエンサーの2026年AI予測を総ざらい

本レポートは、主要なメディア・シンクタンク、インフルエンサー、ポッドキャスト、YouTubeチャンネルによる2026年のAI技術および市場に関する予測をリスト化したものです。AIへの関心の高まりから、この技術領域周辺で来年何が起こるのかを予測するメディアやインフルエンサーが増えています。変化の激しいこの業界にあって、常に先を読んで行動することが求められている、AI業界の皆さんの参考になれば嬉しいです。

このレポートからのインサイトを含む年始ブログはこちらから

Screenshot 2026-01-02 at 9.53.24.png

このレポートの作り方

シバタアキラ（@madyagi）が先日Metaに買収されたManusを使ってまとめました。ChatGPTやGeminiではリサーチしきれないところ（特にYouTubeやポッドキャストを実際に聞いてリサーチするなど）をやり切ってくれましたが、ハルシネーションや過不足も多数あったため、ファクトチェックしています。もし間違いや、追加ソースのご提案があればご一報ください。

テキストメディア・シンクタンクからの予測

The Information

The Informationは、シリコンバレーのテクノロジー業界を深く取材する有料購読制のニュースメディア。創業者のJessica Lessinは元Wall Street Journal記者であり、業界インサイダーからの独自情報に基づく報道で高い評価を得ている。2026年予測シリーズは、各記者が専門分野に基づいて執筆。

ソース記事のタイトルとリンク

メイン記事「13 Other Predictions for 2026」より

No. 予測タイトル 詳細
1 AmazonがFresh店舗を閉鎖（Ann Gehan） Amazonは約60店舗のFreshスーパーマーケットを閉鎖する。Whole Foodsは維持されるが、2020年開店以来ビジョンが曖昧になったFreshは撤退。オンライン食料品配送は通常のフルフィルメントセンターに移行。
2 OpenAIがPinterestを買収（Ann Gehan） OpenAIがPinterestを買収し、オンラインショッピングと広告事業を強化。Pinterestの画像データ、広告事業、マーチャントとの関係を獲得。時価総額約175億ドル、共同創業者が議決権の約3分の2を支配。
3 Googleがアドテック独占を維持（Catherine Perloff） 司法省はGoogleの広告技術事業の売却を求めているが、2026年には実現しない。判事は売却に時間がかかりすぎると懸念を表明。売却ではなく行動的救済措置が採用される可能性。
4 「継続学習」が現実に（Stephanie Palazzolo） OpenAIまたはAnthropicが「継続学習」機能を持つモデルをリリース。人間のようにリアルタイムで学習でき、データと計算能力の必要性が減少。チップメーカーやクラウドプロバイダーにとっては悪いニュース。
5 SutskeverがSSIを売却（Stephanie Palazzolo） Ilya Sutskeverが共同創業したSafe Superintelligence（SSI）が、超知能達成前に売却される。Metaが2025年に買収を試み、共同創業者Daniel GrossがMetaに移籍。投資家からの圧力が高まる中、売却の可能性。
6 アクティビスト投資家がSalesforceを標的に（Kevin McLaughlin） Salesforceの株価が2025年に20%下落し、アクティビスト投資家が再び株式を取得。3年前のStarboard等との対立を経て、今回は共同CEO任命を求める可能性。
7 MicrosoftがCopilotの追加課金を廃止（Aaron Holmes） MicrosoftはCopilot AIアシスタントの追加課金を廃止し、365 Enterpriseスイートにバンドル。全企業顧客の基本料金を数ドル値上げする形に移行。
8 Bret TaylorのSierraが買収される（Kevin McLaughlin） AIカスタマーサポートスタートアップの買収が発生。評価額100億ドルのSierra（元Salesforce共同CEOのBret Taylor共同創業）が最大の注目。Oracle、Microsoft、Googleが買収候補。
9 証券取引所が予測市場を買収（Yueqi Yang） 主要証券取引所がPolymarketやKalshiなどの予測市場を買収。NYSE、Nasdaq、CMEにとって競争脅威となっている。ICEがPolymarketに最大20億ドル投資、CMEがFanDuelと提携済み。
10 ヒットロボットは「一芸特化型」（Rocket Drew） 最も人気のロボットはヒューマノイドではなく、洗濯物たたみなど特定の家事に特化したもの。Syncere AIのベッドサイドロボット（照明と洗濯物たたみ）など。汎用ヒューマノイドより先に普及。
11 チャットボットは賢くなるより親しみやすくなる（Rocket Drew） チャットボットメーカーは性能向上よりも温かく親しみやすい性格に注力。心理学者を採用し「FrontierFriendly」「CompassionBench」などの新ベンチマークを開発。ただし「AI精神病」のリスクも増加。
12 ByteDanceが自社AIチップを製造（Qianer Liu） ByteDanceが独自のチップ製造施設の建設を開始。米国の輸出規制により最先端Nvidiaチップを購入できなくなったため。北京からの国産チップ使用圧力も。最初は研究所規模から開始。
13 米国がNvidia H200チップの中国販売禁止を復活（Qianer Liu） トランプ政権がNvidia H200チップの中国輸出を一時承認するも、6月までに禁止を復活。H200はH20の約6倍の性能があり、中国のAI格差縮小を加速させるため。
14 州レベルのAI規制が優勢に（Sylvia Varnham O'Regan） トランプ政権と議会共和党は州のAI規制を阻止しようとするが失敗。大統領令では阻止できず、議会での法案成立も困難。民主党が2026年中間選挙で下院奪還の可能性。
15 TeslaのCybercabにはハンドルが付く（Theo Wayt） 4月生産開始予定のTesla Cybercabには、ハンドルとバックミラーが装備される。完全自動運転の信頼性が不十分なため、人間の介入が必要な状況に対応。規制当局対策にも有効。